高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 市では、様々なケースにおける職員の対応能力を向上させるため、これまでも窓口職場の職員などを中心に住民対応能力向上研修などを受講するのを始め、管理職向けには岐阜県警から行政対象暴力について講師に来ていただいたり、警察ＯＢの方に安全安心専門員として、危機事案の対応について指導を受けてきております。
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 市では、様々なケースにおける職員の対応能力を向上させるため、これまでも窓口職場の職員などを中心に住民対応能力向上研修などを受講するのを始め、管理職向けには岐阜県警から行政対象暴力について講師に来ていただいたり、警察ＯＢの方に安全安心専門員として、危機事案の対応について指導を受けてきております。
学校は、体育や部活動、休み時間などにおけるけがや事故、通学中の交通事故、火災、地震、暴風雨、その他の災害に対する対応など、様々な危機事案に対応できるよう備えておかなければなりません。 そのために各学校では、児童生徒、教職員の命を守り切ることを最優先とした「危機管理マニュアル」を作成しております。
学校は、体育や部活動、休み時間などにおけるけがや事故、通学中の交通事故、火災、地震、暴風雨、その他の災害に対する対応など、様々な危機事案に対応できるよう備えておかなければなりません。 そのために各学校では、児童生徒、教職員の命を守り切ることを最優先とした「危機管理マニュアル」を作成しております。
そこで、政府に対しまして、今回の事態を国家レベルの危機事案と受けとめ、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、豚コレラ終息に向けて緊急かつ具体的に取り組むことを強く求めるために、この３つのことに対しまして意見書を提出させていただきます。 １つ目には、ワクチン接種後の接種豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。
そこで、政府に対しまして、今回の事態を国家レベルの危機事案と受けとめ、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、豚コレラ終息に向けて緊急かつ具体的に取り組むことを強く求めるために、この３つのことに対しまして意見書を提出させていただきます。 １つ目には、ワクチン接種後の接種豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないよう、あらゆる手段を講じること。
〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君） 危機管理に対応する組織につきましては、平成２３年度に、平時の防災対策を始め、災害発生時の対応や危機事案などを総括的に担当する単独の部局として、危機管理室を設置したところでございます。平成２９年度の組織改正におきまして、総務部を設置するに当たり、危機管理室を危機管理課として総務部内に配置し、現在に至っております。
総務省のあるコメントの中から、危機管理体制の整備、強化はどの自治体においても行われるべきもので、２４時間体制による所管不明事案も含めた危機事案への迅速な対応、全庁的な調整等を行う必要があるというようなコメントが載ったのを見たことがあります。
国民保護計画では情報収集体制、また危機管理対応マニュアルでは危機事案対応チームとなっており、名称も異なっているのが現状でございます。 そこで、３点目の突発事態が発生してから対策本部設置までの手順を一本化してはとの御提案でございます。
今日、国の内外では大地震や風水害などの自然災害のみならず、大規模火災や後を絶たない振り込め詐欺事件、あるいは感染症による健康被害や不審者による重大事件など、多岐に及ぶ危機事案が起きています。こうした危機事案に対しては国が対応すべきものもありますが、多くの場合は住民に最も近い市町村が判断しなければならない事態があります。
危機管理室を設置したことだけをもって、市民の生活や生命、財産を守ることについて万全な体制ということではなく、さまざまな災害に対する防災体制の充実、市民の皆様の防災意識や地域の共助機能の向上、さらには、さまざまな危機事案への対応や対応の調整、そういった危機管理室としての役割を継続してしっかりと果たしていくことが大切だと、そういうふうに考えております。 ○議長（橋本正彦君） 岩垣議員。
具体的な業務といたしましては、防災機能の強化のほか、新型インフルエンザなどの感染症対策、サイバーテロ、行政対象暴力、行政訴訟などの対応など、さまざまな危機事案に対処することとしております。
第１項第１号の企画管理部の分掌事務から防災に関することを削除し、第２項を加え、同項第１号に、危機管理室の分掌事務として防災及び国民保護に関すること、市行政の運営に重大な支障が生じる事態の対応に関すること及びその他危機事案に対する総合調整に関することと規定し、次に、同項第２号に、海外戦略室の分掌事務として海外戦略に関すること、国際交流、国際協力及び国際化の推進に関することと規定するものでございます。
防災センターを整備するに当たっては、災害や武力攻撃事態等を含めた市民に対する重大な危機事案の発生時に、直ちに対策本部を立ち上げ、かつ危機が終息するまでの間、長期間継続して本部機能を果たせるよう、会議室や司令室などの主要施設の整備が必要と考えております。平常時は防災部局の執務室等を配置し、危機発生と同時にそのまま本部に移行できるようなことも必要と考えます。
御指摘のように、新型インフルエンザのパンデミックは重大な危機事案としてとらえなければなりません。国・県においては、危機管理部門と公衆衛生部門が中心となり、全省庁あるいは全庁が一体となって取り組みを開始しています。当市におきましても、関係課との連絡調整会議を重ねながら、全庁的に取り組んでいきます。
そういった状況の中、事件の起きた翌日でございますけれども、関の警察署長に市長さんのところへ来ていただいて、今後の対応についてということで御相談を申し上げまして、今後、危機事案における関係機関相互の緊急連絡体制を再整備するという警察からの方針もございまして、警察からの市への緊急事例の情報の窓口は、まず交通防災課が窓口として対応すると。